過去トピックス
2024.7.5 熱中症対策
この時期になると屋外作業等で熱中症が発生しやすくなります。熱中症は労災事故の発生原因ともなり注意が必要です。具体的な熱中症対策について、厚生労働省からの情報資料サイトを参考に対策を行うこと勧めします。
2024.7.10 本日は 健康保険・厚生年金保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出期限です
定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
令和6年度 算定基礎届事務説明｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)に文章を入力してください
2024.7.10 本日は 健康保険・厚生年金保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出期限です
2024.7.12 「令和6年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」が開催されました。
過去最大の引き上げとなった令和5年度（43円増）を上回る水準を軸で、「全国平均で時給1,050円に近づける方針で議論が進む見通し」と報じられています。
2024.7.16 10月の社会保険適用拡大に向けた準備に取り掛かりましょう
51人以上規模の企業は2024年10月より社会保険の適用対象者が拡大します。まずは該当職員さんの確認とコミュニケーション（面談）を実施しましょう。
2024.7.19 マイナンバーカードの健康保険証利用につい
現行の健康保険証が使えなくなる前に医療機関や薬局を受診する際にはマイナ保険証をぜひ利用してみてください。
2024.7.24 参考にしたいJR西日本のカスタマーハラスメントに対する基本方針
いわゆるカスタマーハラスメントに対する社会的な関心が高まっています。JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。
カスタマーハラスメントの具体例を明示した上で、そのような言動が認められた場合は、従業員を守るべく毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供や顧客対応を中止することを宣言しています。
2024.7.29 定期健康診断等の結果を保険者に提供
協会けんぽから突然届く「定期健康診断結果の提供」これって出す必要ある？？
法的義務はありますが罰則はない。ですが社員の健康に資するメリットも検証して結論出してはいかがでしょう。
Microsoft PowerPoint - 【リーフレット】定期健康診断等の結果を保険者に提供して活用できるようにしませんか？（労働者の皆様へ） (mhlw.go.jp)
定期健康診断結果データ提供について | 都道府県支部 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)こに文章を入力してください
2024.7.30 本日も暑いですね。働く人の今すぐ使える熱中症ガイド
令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によると、熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数は1,045人。死亡者数は 28 人となっています。熱中症に対する正しい認識と職場環境を整えましょう
働く人の今すぐ使える熱中症ガイド／厚生労働省｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)文章を入力してください
2024.8.01 気を付けたい、労災によって労働者が休業する際の休業１～３日目の休業補償
労災の所得補償（休損）は最初の3日は給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60％を事業主が直接労働者に支払う必要があります。
有給処理も可能ですがあくまで従業員の意志表示が必要です。欠勤扱い（無給）では休業補償違反になる場合があります
2024.8.05 2025年4月改正 育児介護休業法
2024年5月24日に育児介護休業法の改正法が国会で可決・成立しました。2025年4月1日に施行が予定されています。
2024.8.19 マイナ保険証・資格確認書について記者からの質問に厚生労働大臣の回答
＜武見大臣会見概要（令和6年8月8日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00726.html
〔確認〕マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者証利用について）（厚労省）
ここ2024.8.26 台風第１０号接近 台風と労災の考え方
台風が接近しており、社内でも在宅ワークや有給休暇の取得を進めている企業が多いと存じます。
それでも出社し業務にあたる場合、自然災害事故と業務起因性の労災の関係をどう考えればいいのでしょう。平成28年の10号台風の例を紹介します
台風第 10 号により「被災された労働者」と「そのご遺族」の皆様へ 労 災 保 険 制 度 の ご 案 内
請求・認定・Q＆A
2016916131440.pdf (mhlw.go.jp)に文章を入力してください
2024.9.6 香川県最低賃金決定のお知らせ （令和6年10月2日より適用）
香川県最低賃金970円
地域別最低賃金
jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin.html
◎特定最低賃金（産業別最低賃金）
2024.9.9 通勤中の自動車事故 通災？ 交通事故？（自賠責保険）
正解はありません。通災であり自動車事故。2つ同時に支給されない事実があります。会社は被災労働者がどちらの選択するのかにゆだねることが正しいようです。
2024.9.20 社会保険適用拡大について利用できる助成金
短時間労働者への社会保険の適用を促進するとき、どうしても労働者の社会保険負担が発生します。その時、事業主が労働者の保険料負担軽減のため一定以上の賃金昇給または労働時間を延長した場合、その事業者に支給される助成金です。社会保険への加入を支援し、事業者の負担を軽くするものです。
紹介サイト
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
計画書エクセルファイル ＊事前にキャリアアップ計画書を労働局に提出し承認が必要です
2024.10.7 ダブルワークしてたら保険証を貰ってない方（兼業先）から社会保険加入のお知らせ届いたことはないですか？？
社会保険は原則1週間30時間程度の勤務時間が必要です。
故に保険証をお持ちの方がバイト先（労働時間の短い方）から社保の加入を促されることはありませんでした。
しかしながら改正により50人以上規模の会社は20時間でも「社会保険」に加入することとなりました。
わかりやすく例えると・・・
仕事帰りに有名ファーストフード店で4時間5日の契約でバイト契約すれば本職・兼業先の両方で社会保険に入らねばなりません。
これを社会保険の2カ所選択といいます。
下記に詳しいサイトを紹介します
複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
リーフレット
兼業・副業等により ２カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ
2024.10.16 令和6年10月4日、石破総理が、政権発足後初めてとなる所信表明演説を行いました。
企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が表明されています
● 少子化対策 ● 物価に負けない賃上げ ● 社会保障 ● 女性活躍と女性参画
新鮮味がなく、具体性に乏しい、総裁選公約がいくつか抜け落ちており批判的な論調を目にしますが
新たな政権が目指す重点政策の方向性や基本姿勢となりますので
全文を一読しておくことは企業経営にとりよいかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第214回 国会における石破内閣総理大臣所信表明演説＞
https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/statement/2024/1004shoshinhyomei.html
2024.10.28 11月よりフリーランス法がスタートします
新法はフリーランスと取引するすべての事業者が守らなければいけない法律です。
昨今、多彩な働き方の1つとしてフリーランスという働き方が普及してきた一方で
取引先との関係で報酬不払い、ハラスメントなど様々な問題やトラブルも発生しています。
この新法では取引の適正化と就業環境整備の観点から発注者が守るべき義務と禁止行為を定めています。
2024.11.1 マイナ保険証への 移行にあたって
12月2日より新規保険証発行は行われません。また2025年12月1日より既存の保険種も廃止され、原則「マイナ保険証」に移行します。
協会けんぽ 大阪支部よりわかりやすい制度移行説明のリーフレットが発行されております。社内共有にご紹介いたします。
マイナ保険証への 移行にあたって
2024.11.６ ストレスチエックはおすみですか？？ ストレスチエック報告を義務付けられていない会社さんでも重要です。
気にしているけど予算ないし・・・という会社さんに
厚生労働省からストレスチエックの受検、結果出力、集団分析等ができる「厚生労働省版使途レスチエック実施プログラム」が無料で配布されております。
2024.11.18 2024（令和6）年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなります
同時点でお手元にある有効な健康保険証は、その時点から最長1年間（※）使用することができます。
詳しくは「国民向けマイナンバーカードの利用案内サイト」にてご確認ください
2024.11.19 福岡大臣会見 概要 闇バイト（不適切求人）103万円の壁 マイナ保険証、12月の保険証廃止
2024.11.27 年収の壁・支援強化パッケージ
今、何かと話題の年収の壁。現在もいろいろな改善案が採用されていて積極的な運用がされています
人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、
当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）ご確認ください。
2024.12.2 健康保険資格確認書 申請様式
本日より新規被保険者に健康保険証の発行されません。すべてマイナ保険証に移行します。
すでに保険証をお持ちの方は2025年 11月30日 まで使用できます。しかし「紛失」の際の再発行されません。
新規取得者、保険証紛失した方にはマイナ保険証への利用に移行します。しかし「マイナ保険証へ移行がお済でない方」「利用を希望しない方」は「健康保険資格確認書」を発行することと
なっています。資格確認証の発行には本人希望による申出が必要です。申請用紙が紹介されたサイトは下記にございます
2024.12.3 退職代行会社と非弁行為
若い人や入社して浅い人が退職を言い出せないことはよくあります。言い出しにくいことを理由に無理をして働き続ければメンタルに支障をきたす恐れもあります。また本来の労働者の権利を行使できない時もあります。そんな時、労働者にとって退職代行会社は便利で頼りになる存在かもしれません。今後も利用の増加が予想されます。しかし退職のトラブルの中には未払い残業代の清算請求やハラスメントの慰謝料請求など「法律的な問題」なども含まれます。内容によっては業者が、本人に代わって会社と話し合いをすることは、非弁行為となる可能性があります。もし代行会社から手続きの代行を宣言されたら「御社に弁護士が存在するのか？」と確認をお勧めいたします。
2024.12.11 不妊治療と仕事の両立ガイドライン
厚生労働省から、「不妊治療と仕事 両立できていますか？ 両立支援ガイドブックを作成しました！！」との公表がありました（令和6年12月6日公表）
不妊治療と仕事の両立について 企業の取り組み（ライフサポート制度の導入）や経験者の声、お役立ち情報が紹介されています。
「不妊治療と仕事 両立できていますか？」
2024.12.17 出張旅費規程について弊事務所ポリシー
最近、「出張旅費規程作成」のお問い合わせが多くございます。出張手当等の金額は、社内規定である「出張旅費規程」で定めるのが適切と考えます。しかし労働基準法で定める就業規則の「絶対的必要記載事項」ではありません。いわゆる内規（フロアガイド）です。また作成の目的も「節税」であることが多いです。これは「出張にかかる費用の実費精算の代わりに支給される場合、出張手当を非課税とするケースがある」からです。しかし出張者の所在地と出張先の地域の関係や出張の期間などによって税務上の要件が異なります。 社内規定ではありますが社労士では対応できない案件でございます。「出張旅費規定」は顧問税理士様とご相談いただきますようお願いいたします。
2024.12.20 SNSなどを使った企業の採用求人と闇バイト募集を選別するための指針
近年SNSやホームページを用いた求人活動が行われております。24時間広域にわたり自社の魅力を訴求できる代わりに労働条件の不明記や入社後の待遇相違が発生は大きな問題でした。
故に職業安定法においてインターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するとき
「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」とされています。
最近、いわゆる闇バイトへの犯罪勧誘の窓口としてインターネットで募集が見られ、中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告等も見受けられます。
そこで、厚生労働省は、労働者を募集する皆様に対して、誤解が生じないよう、
「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」必ず表示してくださいと呼びかけています。
下記に詳細が書かれたサイトを記します
2025.1.15 【令和6年度】今シーズンのインフルエンザ総合対策
大人がインフルエンザに感染した場合の出勤停止期間は厚生労働省の指針では明確な基準が設けられていません。会社の就業規則によって規定が設けられています。
弊社のお勧めする規定（職場復帰の基準）は「発症した後5日間後、かつ解熱後2日間経過してから」仕事復帰の「目安」と、就業規則によって規定しています。
また、医療機関等から陰性証明を取得し提出を義務付ける会社もあります。
2025.1.20 法改正 育児休業等給付について
雇用保険では、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。
これに伴い、従来の育児休業給付を合わせたものを、「育児休業等給付」と呼ぶこととされました。
厚生労働省は、「育児休業等給付」の各種情報を紹介する専用ページを設け、公表しました（令和7年1月17日公表）。