社員さんは未来を作るのが仕事です
それ以外は
「アウトソーシングでいいんじゃないですか?」
私達はいなくなりません。いつまでも寄り添います。
メインタスク・支援オペレーション
労働者の賃上げのための助成金
香川地方最低賃金審議会より最低賃金を現在の970円から1036円とする答申を受けました。
今後最低賃金改正手続きにおいて変更が生じなければ10月18日から適用されます。
労働者の賃上げをした場合の助成金を紹介します
事業場内の最低賃金を引き上げ、設備投資を行った中小企業が対象です。賃上げと生産性向上につながる設備投資費用の一部が助成され、助成上限額は30万円から600万円です。交付決定後に設備投資を行う必要があります
労働時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に、労働能率向上に資する設備・機器の導入費用などを助成する制度です。成果目標の達成や賃上げ額、賃上げした労働者数などに応じて助成額が決まります
非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定した中小企業・大企業が対象です。助成上限額は一人当たり2.6万円から7万円で、
事業所内のすべての非正規雇用労働者の賃金規定を改定する必要があります
雇用管理制度の導入や労働者の作業負担を軽減する機器の導入などにより、離職率を低下させた事業主が対象です。
中小企業と大企業どちらも利用可能で、対象労働者の賃金を5%以上引き上げると助成額が加算されます
雇用・労働分野の助成金のご相談は、香川労働局助成金センターへどうぞ
該当サイト 各種助成金
*最賃法第14条および第19条に定める最低賃金の効力が生じた日以降に賃金規定等を増額した場合、
当該最低賃金に達するまでの増額分は含めません。ご注意ください
社内作業の効率化・ペーパレス化・ストレスフリー化支援!!
クラウドシステム・アカウントをご利用いただけます
弊社クライアント様には 労務管理用に使用するのアカウントは
下記オフィスステーション クラウドシステムのアカウントを
従業員様分、無償にて提供させていただきます。
(勤怠システム・給料計算のアカウントは別途料金が発生いたします)
導入によりクライアント様・職員様・弊社が同時に同じ管理画面を共有することにより
手続きの迅速化と透明化・常に最新状態での従業員情報管理が可能となります
また社内管理・保存情報のペーパレス化を促進いたします。
2025.4.8 カマタマーレ讃岐 スポンサード更新のお知らせ
弊社は2025年もカマタマーレ讃岐のスポンサードを継続更新させていただきます
私どものフィー(報酬)は社長様をはじめ働く人たちが生み出した利益からいただいております。
そのことへの感謝・還元としてカマタマーレのスポンサーをさせていただいてます。
頂いたお金は皆様が生活する「地域」に還元させてください。
なぜなら働く方の余暇の充実になると考えるからです。
1週間に1度ワクワクするような時間がある、強度を誇りに感じる瞬間がある、その地元のサッカークラブを愛し応援する。
これは香川で働く私達に「幸せと充実を運ぶもの」と考えます。
余暇の充実はメンタル不調などの改善一助になると社労士として期待します。
ぜひ一緒に応援をよろしくお願いします。
これからも弊社はカマタマーレ讃岐と歩んでいきたいと考えています
青木社会保険労務士事務所所長 青木 岳
2025.10.20 改正労働施策総合推進法
2025年6月に改正労働施策総合推進法が公布され、カスハラ対策がすべての事業主の義務となることが確定しました。施行は2026年中が予定されています。
結果、企業に義務付けられる具体的な4つの措置が示されました。
① 事業主の方針の明確化と周知・啓発
② 相談体制の整備と周知
③ 発生後の迅速かつ適切な対応・抑止のための措置
④ プライバシー保護と不利益取扱いの禁止
カスタマーハラスメントの定義
法律上のカスハラは、以下の3つの要素をすべて満たすものとされています。
顧客、取引先、施設利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、
その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
当該労働者の就業環境が害されること
参考サイト
2025.10.14 【2025年10月スタート】教育訓練休暇給付金のご案内
制度開設の背景:
長期化する労働期間やデジタル化の進展など、社会の変化に対応するため、働く方々の主体的なスキルアップ(リスキリング)が重要視されています。
本制度は、学びたい意欲を持ちながらも、時間や経済的な制約で実現が難しかった方々を、雇用保険から経済的に支援するために創設されました。
利用はどんな人に向いているのか:
在職中にキャリアアップや職務に関連する新しい知識・技能の習得を目指し、まとまった期間(連続30日以上)の無給休暇を取得する方。
特に、雇用保険の加入期間が5年以上で、休暇開始前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある在職中の一般被保険者の方が対象です。
具体的な給付金額など:
給付額は、原則として離職時の基本手当(失業給付)と同様の方法で算定され、休暇期間中の生活費を支援します。
支給日数は、雇用保険の加入期間に応じて90日・120日・150日のいずれかが上限となります。
給付を受けるには、無給の休暇を取得し、ハローワークで支給申請・認定を受ける必要があります。
2025.10.3 2025年10月施行】育児・介護休業法改正で「柔軟な働き方」が義務化!
2025年10月1日より、3歳以上小学校就学前の子を育てる労働者に対し、企業は「柔軟な働き方」を実現するための措置を講じることが義務化されます。
具体的には、フレックスタイム制や始業・終業時刻の変更、テレワーク等のうち、2つ以上の制度導入が求められます。
子の看護休暇の対象拡大など、その他の改正も多く、就業規則の見直しや個別の周知・意向確認が必要です。
期限が迫る法改正への対応について、お早めにご相談ください。
今回の情報収集で参考にした、厚生労働省の資料のアドレスを掲載します。
厚生労働省 育児・介護休業法について
2025.9.23 香川県最低賃金官報公示(2025年10月18日よりの最低賃金決定)
香川地方最低賃金審議会(籠池信宏会長)は8月20日、香川県の最低賃金を現行の時給970円から66円引き上げ、同1036円とするよう香川労働局の友住弘一郎局長に答申しておりました。それを受け香川労働局長は9月17日、官報公示し2025年10月18日より最低賃金が1036円に決定しました。
jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin.html
2025.9.18 注目判例
カプラー事件(就業規則の最低基準効および契約形式の変更合意の有効性)は、トラック運転手の賃金と、雇用契約から業務委託契約への変更の有効性が争点となりました。働き方が多様化する中で、名ばかり業務委託ではないかという、労働者性の判断基準に影響を与える重要な事案です。詳細・続報を収集いたします。
2025.9.11
10月 法改正情報
育児・介護休業法改正(2025年4月、10月施行):
育児のための残業免除の対象拡大: これまでの「3歳未満の子」から、「小学校就学前の子」まで対象が広がります。
子の看護休暇の拡充: 対象年齢が「小学校就学の始期」から「小学校3年生修了」まで拡大され、取得理由に「学級閉鎖」や「入園式・卒園式」なども追加されます。
育児休業取得状況の公表義務の拡大: 従業員数1,000人超から「300人超」の企業へ対象が拡大されます。
テレワーク導入の努力義務化: 3歳未満の子の育児や家族の介護をする労働者に対して、テレワークの選択肢を提供することが企業の努力義務となります。
気になる点あればお問い合わせください
2025.9.1 育休の給付が「手取り10割」に?~出生後休業支援給付金~
育児休業給付金の支給率は、育休開始から180日は育休前の賃金の67%、181日目からは育休前の賃金の50%となっています。働けない期間の大きな助けになりますが、育休前よりも手取りは減ってしまいます。しかし、出生後休業支援給付金があれば、67%の育児休業給付金に加えて13%分が上乗せされるため、合計で育休前の賃金の80%の給付金をもらえることになります。
2025.8.25 学生アルバイトの社会保険の扶養基準 年収150万円まで拡大へ
2025.8.18 厚生労働省から、「雇用調整助成金ガイドブック(令和7年8月1日現在版)」が公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001528824.pdf
※雇用調整助成金の専用ページはこちらからアクセスください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
2025.4.23 押印不要の手続き一覧
押印欄が削除される様式(主なもの)
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