社員さんは未来を作るのが仕事です
それ以外は
「アウトソーシングでいいんじゃないですか？」
私達はいなくなりません。いつまでも寄り添います。
「今、どんな人物！？」ブレないターゲットを社員さんと一緒に作り上げます。自社だけで取り組むより採用を通じた化学反応を起こせます。そして組織力を強化します
アウトソーシングというよりマニュアルです。社長不在でも企業の秩序を整えます。また「何をしてはいけないか？」これを知らずに働く社員さんは不幸だと思います。
退職するときにまとまった資産ができている。これは安心して定年まで働けるという事です。積立金の運用指導、リテラシーも会社の要望に合わせて提案いたします。
給料は過去の清算のお話し。故に間違えることはできません。しかし会社の未来を作る社員さんのお仕事ではないと考えます。専門家におまかせください
労災対応、残業管理、メンタルヘルス、産休育休、退職金、評価制度、各種手当、そして解雇様々なシーンで起こる社長のストレスを私達は一緒に考えます。
労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)・日本ねんきん機構提出書類作成
及び提出代行。労働保険社会保険に精通したスタッフが迅速に正確にお手伝いいたします。
社長様の「労災特別加入手続き」を扱います。あわせて労働保険申告手続き、雇用保険資格手続きを行います。
公共事業に必要な続き書類の保管や作成に時間を取られてはいませんか??
更新情報
2024.7.24 参考にしたいJR西日本のカスタマーハラスメントに対する基本方針
いわゆるカスタマーハラスメントに対する社会的な関心が高まっています。JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。
カスタマーハラスメントの具体例を明示した上で、そのような言動が認められた場合は、従業員を守るべく毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供や顧客対応を中止することを宣言しています。
2024.7.22 マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー YouTubeでライブ配信（厚労省）
「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」を開催します（YouTubeライブ配信）
2024.7.19 マイナンバーカードの健康保険証利用につい
現行の健康保険証が使えなくなる前に医療機関や薬局を受診する際にはマイナ保険証をぜひ利用してみてください。
2024.7.16 10月の社会保険適用拡大に向けた準備に取り掛かりましょう
51人以上規模の企業は2024年10月より社会保険の適用対象者が拡大します。まずは該当職員さんの確認とコミュニケーション（面談）を実施しましょう。
2024.7.12 「令和6年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」が開催されました。
過去最大の引き上げとなった令和5年度（43円増）を上回る水準を軸で、「全国平均で時給1,050円に近づける方針で議論が進む見通し」と報じられています。
2024.7.10 本日は 健康保険・厚生年金保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出期限です
2024.7.8 労働者死傷病（軽度）報告の提出
従業員が業務上の事故・疾病で1日から3日休業した場合は、4半期ごとにまとめて所轄の労働基準監督署に届け出ます。7月末までに4月から6月分の報告の報告を行いますが4日以上になった場合はその都度報告報告する義務があります。
2024.7.5 熱中症対策
この時期になると屋外作業等で熱中症が発生しやすくなります。熱中症は労災事故の発生原因ともなり注意が必要です。具体的な熱中症対策について、厚生労働省からの情報資料サイトを参考に対策を行うこと勧めします。
2024.07.04 夏季休暇にまつわる諸業務
夏季休暇を実施する企業は、事前に取引先に日程を通知をするととも同時に、先方の休暇の有無（ある場合は日程）の把握をしておきましょう。また社内で一斉に休暇をとる場合は主に次の対策を取っておきましょう。
🔷防火防犯対策 ⇒ 専門業者に依頼するか社内で当番を組むのが等の対策をお勧めします
🔷郵便などの配達物扱い ⇒ 夏季休暇明け一括受け取りサービスの利用をお勧めします
🔷休暇痛に出勤する社員の把握
🔷社員の休暇中の連絡先 ⇒ 緊急連絡に備えましょう
関連リンク
夏季休業のお知らせを伝えるときに気を付けること【メール文例付き】 | メールワイズ式 お役立ちコラム (cybozu.co.jp)
長期間不在とする場合の郵便物等の配達について教えてください - 日本郵便 (japanpost.jp)
2024.07.03 自社と比較しておきたい労働時間・休日日数の統計
厚生労働省は1年に1回「就労条件総合調査」を行っています。御社の労働時間、年間休日数を全国的な統計の位置づけはいかかでしょう。労働時間や休日の数、多くても少なくてもその理由をはっきり経営者が説明できることは人材の定着や新入社員確保につながると考えます
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