社員さんは未来を作るのが仕事です
それ以外は
「アウトソーシングでいいんじゃないですか?」
私達はいなくなりません。いつまでも寄り添います。
「未来創造」のためのアウトソーシング
クラウドシステム共有
クライアント様との連携強化のため、弊所が利用する人事労務クラウドシステム
「オフィスステーション プロ」のインターフェイス共有をご提案しています。
私たちのビジョン: 御社の時間を創出する。
人事労務の手続きはどうしても「過去の清算行為」という側面があり、
そこに人材や資金、時間をかけても御社の未来は生まれないと考えます。
人材難の時代だからこそ、貴社の大切な社員様には、開発や営業、広告、分析など、
会社の未来を創る仕事にこそ活躍していただくべきです。
本システム共有の最大の目的は、煩雑な手続き業務の「負担軽減」を通じて、
社員様が「未来の仕事に注力する時間」を捻出することです。
ご担当者様の「時間」を創造する3つのコアメリット
1. 全面的なペーパーレス化とミス削減
従業員Myページ活用により、給与明細確認や身上変更手続きなどを
社員様ご自身が行うことで、ご担当者様の配布・回収・転記作業がゼロになり、
手続きの時間が大幅に短縮します。
2. 未来を見据えた高い拡張性
e-Govや他社システムとの連携が容易な「オフィスステーション」を基盤とすることで、
貴社の将来的なデジタル化への拡張性を最小限の労力で確保できます。
3. 安心の青木事務所サポート
貴社側の面倒な初期設定は弊所が行い、実務ノウハウを持つスタッフが
導入バックアップいたします。
この機会に、未来志向の業務環境への移行を、ぜひご検討ください。
まずは無料のご相談を承ります。
sp697ga9@coast.ocn.ne.jpまでお知らせくださいませ。
アウトソーシングを支える
クラウドシステム・アカウントをご利用いただけます
社内作業の効率化・ペーパレス化・ストレスフリー化支援!!
弊社クライアント様には 労務管理用に使用するのアカウントは
下記オフィスステーション マイナンバー+ クラウドシステムのアカウントを
従業員様分、無償にて提供させていただきます。
(勤怠システム・給料計算のアカウントは別途料金が発生いたします)
導入によりクライアント様・職員様・弊社が同時に同じ管理画面を共有することにより
手続きの迅速化と透明化・常に最新状態での従業員情報管理が可能となります
また社内管理・保存情報のペーパレス化を促進いたします。

メインタスク・支援オペレーション
労働者の賃上げのための助成金
香川地方最低賃金審議会より最低賃金を現在の970円から1036円とする答申を受けました。
今後最低賃金改正手続きにおいて変更が生じなければ10月18日から適用されます。
労働者の賃上げをした場合の助成金を紹介します
事業場内の最低賃金を引き上げ、設備投資を行った中小企業が対象です。賃上げと生産性向上につながる設備投資費用の一部が助成され、助成上限額は30万円から600万円です。交付決定後に設備投資を行う必要があります
労働時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に、労働能率向上に資する設備・機器の導入費用などを助成する制度です。成果目標の達成や賃上げ額、賃上げした労働者数などに応じて助成額が決まります
非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定した中小企業・大企業が対象です。助成上限額は一人当たり2.6万円から7万円で、
事業所内のすべての非正規雇用労働者の賃金規定を改定する必要があります
雇用管理制度の導入や労働者の作業負担を軽減する機器の導入などにより、離職率を低下させた事業主が対象です。
中小企業と大企業どちらも利用可能で、対象労働者の賃金を5%以上引き上げると助成額が加算されます
雇用・労働分野の助成金のご相談は、香川労働局助成金センターへどうぞ
該当サイト 各種助成金
*最賃法第14条および第19条に定める最低賃金の効力が生じた日以降に賃金規定等を増額した場合、
当該最低賃金に達するまでの増額分は含めません。ご注意ください
2026年 電話問い合わせ時間の変更 電話の受付時間を 9:00から17:00とさせていただきます。
2026.3.17
2026年(令和8年)4月より、労働・社会保険関連の重要な法改正が順次施行されます。
企業経営や実務に影響する主なポイントは以下の通りです。
育児・介護休業法の改正(柔軟な働き方の義務化)
3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対し、
テレワークや時差出勤など
「柔軟な働き方を実現するための措置」を講じることが事業主に義務付けられます。
また、個別の意向確認や介護離職防止のための情報提供も強化されます。
在職老齢年金の見直し(支給停止基準の引き上げ)
働く高齢者の年金カット基準(支給停止調整額)が
現行の50万円から65万円へ引き上げられます。
これにより、シニア層の就労意欲向上や人手不足解消への寄与が期待されます。
子ども・子育て支援金の徴収開始
少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収される「支援金」の運用が始まります。
給与計算時の保険料率変更に注意が必要です。
その他、女性活躍推進法の公表義務拡大なども予定されています。
早めの規程改訂や体制整備を進めましょう。
具体的な内容や公式リーフレットは、以下の厚生労働省特設ページをご確認ください。
育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
年金制度改正法(在職老齢年金など)について
さらに詳しい解説や、御社の就業規則への反映、具体的なシミュレーションが必要な場合は、
お気軽に当事務所までご相談ください。
2026.2.13
現在、厚生労働省の検討会では、働き方の多様化や人手不足に対応するため、労働基準法の抜本的な見直しが進められています。
今回の改正案で最も注目されているのが、労働者の健康確保と休息時間の確保です。
具体的には、これまで努力義務だった「勤務間インターバル制度」の義務化、休日設定の厳格化(14日以上の連続勤務禁止)、
そして終業後の連絡を制限する「つながらない権利」のルール化が検討されています。
また、副業・兼業の普及に伴う労働時間の合算管理の簡素化や、裁量労働制の見直しなど、
現代の労働実態に合わせた柔軟な制度設計も大きな柱です。
これらの改正は、企業の労務管理に極めて大きな影響を及ぼすため、施行に向けた就業規則の改定や勤怠システムの改修など、
早期の準備が求められます。まさに日本の労働環境の「転換点」となる重要な動向です。
労働基準法等の改正に関する検討会
2026.1.9
労働施策総合推進法の一部を改正する法律
カスタマーハラスメント対策関係について
職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針について
公示日 令和8年2月(予定)
法改正施行の日 令和8年10月1日
カスタマーハラスメント対策における企業の責任が明確にされます。
カスタマーハラスメントに対する指針を明確にすることが防止効果を高めるうえで重要とされています。
判断基準の共有・顧客定義の確立など
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