社員さんは未来を作るのが仕事です
それ以外は
「アウトソーシングでいいんじゃないですか?」
私達はいなくなりません。いつまでも寄り添います。
2025.2.19 確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令
事業主における手続の効率化や国民年金基金連合会における事務の簡素化を図るため、確定拠出年金法施行規則において必要な改正です
iDeCoプラスを実施している企業の方には、ご確認いただきたい内容です。
2025.2.7 マイナンバーカード「電子照明の有効期限通知書」を受け取った方」へ
マイナンバーカードを保有している方はの「電子照明の有効期限通知書」を受け取った方が多いと思います。
有効期間は、発行日から10回目の誕生日(未成年者は5回目)までですが
電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までに設定されています。
有効期限を迎える人には、有効期限の2~3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付されます。
更新にかかる手数料は、無料です。詳しくは下記のサイトへ
2025.2.6 外国人社員と働く職場の労務管理に使える ポイント・例文集
日本で働く外国人が増加し生活習慣の違いから対応に苦慮する企業も少なくありません。一時帰国の配慮や有休取得の際のエチケットマナーは企業風土の理解がほしい場合もあります。彼ら慣れない国での生活に不安も多いでしょう。価値観の共有は言語の壁を乗り越えるところから始まります。まずは積極的なコミュニケーションを心掛けたいものです。
厚生労働省から 「外国人社員と働く職場の労務管理に使える ポイント・例文集 ~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~ 」が紹介されております。
ご活用ください
2025.2.4 日本年金機構等の職員を装った不審な電話等
日本年金機構から、「「日本年金機構等の職員を装った不審な電話等」にご注意ください」とのお知らせがありました.
(令和7年1月27日公表)
2025.1.30 法改正情報
厚生労働省は、職場のメンタルヘルス対策の推進であるストレスチェックの実施義務対象事業所の拡大(努力義務である50人未満企業も実施義務対象とする改正)を盛り込んだ
労働安全衛生法改正案を作成し、令和7年の通常国会に提出する予定としています。
顧問社労士としては増加する「メンタル不調」に対応できる健康管理として積極的に案内しています。
ストレスチエックについてはお気軽にお問い合わせください。
2025.1.24 育児休業証明書
育児休業中の職員から「育児休業証明書」の発行を依頼されて戸惑った社長さんもいると思います。「育児休業証明書」は給付手続に原則使用しない書類です。作成した経験もテンプレートもないかもしれません。この証明書は「仕事を休んでいる間、上の子を保育園に預けるにはどうすればよいだろうか。出来れば保育園に預けておきたい」という希望がある職員が会社に発行をお願いすることが多いようです。厚労省指定のテンプレートを下記に
2025.1.20 法改正 育児休業等給付について
雇用保険では、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付(出生後休業支援給付金)、育児時短就業給付(育児時短就業給付金)が創設されます。
これに伴い、従来の育児休業給付を合わせたものを、「育児休業等給付」と呼ぶこととされました。
厚生労働省は、「育児休業等給付」の各種情報を紹介する専用ページを設け、公表しました(令和7年1月17日公表)。
2025.1.15 【令和6年度】今シーズンのインフルエンザ総合対策
大人がインフルエンザに感染した場合の出勤停止期間は厚生労働省の指針では明確な基準が設けられていません。会社の就業規則によって規定が設けられています。
弊社のお勧めする規定(職場復帰の基準)は「発症した後5日間後、かつ解熱後2日間経過してから」仕事復帰の「目安」と、就業規則によって規定しています。
また、医療機関等から陰性証明を取得し提出を義務付ける会社もあります。
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