「今、どんな人物！？」ブレないターゲットを社員さんと一緒に作り上げます。自社だけで取り組むより採用を通じた化学反応を起こせます。そして組織力を強化します

アウトソーシングというよりマニュアルです。社長不在でも企業の秩序を整えます。また「何をしてはいけないか？」これを知らずに働く社員さんは不幸だと思います。

退職するときにまとまった資産ができている。これは安心して定年まで働けるという事です。積立金の運用指導、リテラシーも会社の要望に合わせて提案いたします。

給料は過去の清算のお話し。故に間違えることはできません。しかし会社の未来を作る社員さんのお仕事ではないと考えます。専門家におまかせください

労災対応、残業管理、メンタルヘルス、産休育休、退職金、評価制度、各種手当、そして解雇様々なシーンで起こる社長のストレスを私達は一緒に考えます。

労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)・日本ねんきん機構提出書類作成
及び提出代行。労働保険社会保険に精通したスタッフが迅速に正確にお手伝いいたします。

社長様の「労災特別加入手続き」を扱います。あわせて労働保険申告手続き、雇用保険資格手続きを行います。

公共事業に必要な続き書類の保管や作成に時間を取られてはいませんか??

丸投げ！！

アウトソーシング

起業家サポート

スタートアップ起業家応援パック

あなたの夢を手伝わせていただけませんか？

あなたの力は「その成功」にのみ全力で

「人に関する事」は弊社が全力でバックアップいたします。

人事労務関係成立手続き　＋　　給与計算代行　　＋　採用支援

労務コンサルティング

「人はそれぞれ違う」からこそ。

　効率的な労務管理を叶える

「one on one面談」の導入支援・代行

近年、企業の労務管理において最大の課題は

「管理コスト（従業員の育成・管理にかかる時間）の削減」です。

しかし、効率化を急ぐあまり、

現場の人間関係やモチベーションが置き去りになっては本末転倒です。

誤解を恐れずに言えば

人材はそれぞれ異なる「アプリケーション」です。

起動する条件も違えば、

抱えるバグ（悩みや課題）の頻度も深さも、

発生するタイミングも全く異なります。

大切に繊細に扱わねばなりません。

画一的なアップデート（一斉研修や評価シート）だけでは、

個々のバグを修正することがむつかしく、

現実世界では

労務管理に時間や労力が奪われることが多いと感じています。

そこで今、改めて注目されているのが「one on one（1対1）面談」です。

独自のデータが明かす、one on oneの「真の長所」

one on oneの本質は、

単なる雑談や業務報告ではありません。

「定期的に行い、同じ質問を重ね、記録する」というサイクルを回すことで、

初めて真価を発揮します。 

近年の組織心理学の研究や導入企業のデータでは、

この定期的な対話が以下のような驚くべき効果をもたらすことが評価されています。

• 「サイレント離職」の予測と防止： 定点観測（同じ質問の継続）により、本人が口にしない「エンゲージメントの微妙な低下（バグの予兆）」をログから早期に検知できます。

• 心理的的安全性の確保とイノベーション： 定期的な対話の場がある企業ほど、現場からの業務改善アイデアの提案率が約3割向上するというデータもあります。

現在、GoogleやインテルといったグローバルIT企業はもちろん、

国内でも大手製造業から急成長中のスタートアップまで、

「組織のOSを安定させるための必須インフラ」として導入企業が爆発的に広がっています。

面談の「仕組み化」は、プロにお任せください

とはいえ、いざ自社で導入しようとすると

「上司によって面談の質にバラつきが出る」

「時間が取れず形骸化する」

といった壁にぶつかり、逆に管理コストが増大してしまうケースも少なくありません。

そこで、私たちの出番です。

  弊社では、貴社の組織に合わせたone on one面談の「導入支援・代行」を行っています。

効果的な質問の設計、ログの取り方、メンターの育成から、実際の面談代行まで、

貴社の労務管理をよりスムーズに、そして最小のコストで最大の成果を生み出す体制へと導きます。

大切な従業員という「アプリケーション」の可能性を最大限に引き出すために、まずは一度ご相談ください。

2026.8.17

法改正情報（カスハラ・就職活動セクハラ対策の義務化）

2026年10月1日より、改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメント（カスハラ）および就職活動におけるセクシャルハラスメント（就活セクハラ）の防止に向けた事業主の措置義務が施行されます。すべての企業（中小企業含む）は、これらへの適切な対策体制を整備することが求められます。

1. 背景・前提

近年、購買力の強い取引先や顧客からの過剰な要求が社会問題化しています。

特に「取引を拒絶しにくい固有の強い依存型取引（下請関係や単一の大手取引先への依存など）」においては、

受注側企業が立場上拒否できず、現場社員が深刻な嫌がらせや無理な要求に晒されやすい構造が存在します。

こうした背景を踏まえ、従業員の安全確保と健全な取引関係の維持のために法改正が行われます。

① カスハラ対策の目的

カスタマーハラスメントとは、以下の要件を満たすものと定義されます。

要求内容の妥当性に照らして不適当なもの（または手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えていること）

• カスハラに対する基本方針を策定し、就業規則や社内規程、マニュアル等で自社内に周知・啓発する。外部（Webサイト等）への明示も推奨。

  • 従業員がカスハラ被害に遭った際に安心して相談できる窓口（内部・外部）を設定・運用する。既存のパワハラ窓口との一本化も可能。

    • 事実関係を迅速に確認し、被害者への配慮（1人で対応させない体制づくり、メンタルヘルスケア等）を実施する。

経営者は、自社の役員・社員が求職者等に対してセクハラを行わないよう、

以下の措置を講じる必要があります。

• 採用活動・選考におけるガイドラインの策定：

  • 面接場所の限定（個室での一対一の飲食禁止、1対1での深夜面談の禁止など）。

  • 採用担当者やOB・OGと求職者とのSNS（LINE、プライベート連絡先）での個別やり取りの制限・禁止ルール策定。

• 社内研修および採用関係者への周知徹底：

  • 「求職者も保護対象である」ことを明確にし、採用担当者・面接官・OB/OG社員等へコンプライアンス研修を実施する。

• 求職者向け相談窓口の設置・周知：

  • 採用エントリー時やインターンシップ開始時に、求職者が利用できる相談窓口を周知する。

• 事実関係の迅速・適切な調査と被害者フォロー：

まとめ

2026年10月1日の施行に向け、各企業は「カスハラ対応方針の策定・マニュアル整備」および「採用活動における行動ルールの見直し」を計画的に進める必要があります。従業員や求職者を守る取組は、企業の社会的信用や採用力の向上にも直結します。

参考サイト　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

2026.8.4

青木社会保険労務士事務所は

「カマタマーレ讃岐」のサポーティングパートナーです

青木社会保険労務士事務所は、

この度、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟する「カマタマーレ讃岐」様と

2026年・2027年シーズンのサポーティングパートナー契約を締結いたしましたので

お知らせいたします。

同チームへの支援を通じ、

当事務所の創業の地である香川県の振興・活性化に貢献できるよう努めてまいります。

地域の皆様、サポーターの皆様とともに、

カマタマーレ讃岐の挑戦を全力で応援してまいります。

【カマタマーレ讃岐 オフィシャルサイト】

https://www.kamatamare.jp/

2026.7.23

危険な暑さに、絶対の対策を。

～「知らなかった」では済まされない。熱中症対策は、企業の責任です。～

猛暑から従業員を守る！

社労士が解説する「職場の熱中症対策」

ここ数日、全国的に身体にこたえる危険な猛暑が続いています。

近年の酷暑は一時の「暑さ」の域を超え、企業にとって命に関わる大きな問題となっています。

猛暑が連日ニュースを騒がせる今こそ、自社の熱中症対策が法的に十分か見直してみませんか？

1. 放置は厳禁！企業の「安全配慮義務」 

労働契約法第5条により、

事業者には従業員の安全と健康に配慮する「安全配慮義務」があります。

連日の猛暑下で適切な対策を怠り、職場で熱中症事故が発生した場合、

企業は安全配慮義務違反として厳しい社会的・法的責任を問われる可能性があります。

2. 労働安全衛生法が求める現場の対策 

労働安全衛生法および関連規則に基づき、

企業は速やかに以下の環境を整える必要があります。

• 環境整備： WBGT（暑さ指数）の測定、作業場所へのエアコンや日よけの設置、涼しい休憩室の確保

• 作業管理： 定期的な水分・塩分補給の徹底、適切な休憩時間の挟み込み、作業強度の見直し

• 健康管理： 始業時の体調確認、相互の声かけ、異変を感じた際の早期対応ルールの共有

3. 熱中症は「労災」に該当します

業務中に発生した熱中症は「業務上疾病」として労災保険の対象となります。

万が一の発生に備え、応急手当の手順や緊急連絡網を社内に周知しておくことが不可欠です。

この猛暑を乗り切るための環境整備や労務管理でお困りの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。

【参考サイト（厚生労働省）】

記事の末尾などに掲載してご活用ください。

• 厚生労働省：「学ぼう！備えよう！職場の熱中症予防情報」

  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/

  （職場での予防対策要綱や、厚生労働省発行の各種リーフレットがまとめられています）

• 
  

2026.7.10

法改正情報

事務所では、

令和８年１０月１日施行の法改正等に係るお知らせをしております。

顧問先様、協力業者様におかれましては必要な対策もあろうかと存じます.

まずは下記のサイトをご一読ください。

秋までの時間的余裕がございます。

対策検討・相談などについてはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わフォーム、または

 TEL　087-816-6520　

青木社会保険労務士事務所

までお知らせくださいませ。

令和８年１０月１日施工の法改正等に係る周知

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・令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます！
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662576.pdf

・パートタイム・有期労働者に関するルールが変わります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001698010.pdf

・派遣労働者の同一労働同一賃金改正のポイントのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001701326.pdf

・共育（トモイク）プロジェクト
https://tomoiku.mhlw.go.jp/

令和８年度「業務改善助成金」のご案内：設備投資で最大600万円支給！

「社内の生産性を上げたい」「従業員の賃上げをしたいが原資が…」とお悩みの経営者様へ、国からの強力なサポートのご案内です。

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者が「事業場内最低賃金の引き上げ」と「生産性を高める設備投資」をセットで行った際に、その費用の一部を国が助成する制度です。

■ どのようなことに使える？（活用例）

POSレジや自動券売機の導入

生産管理・顧客管理システムの構築

自動化機械や特殊車両の導入など

■ 助成金額と助成率 設備投資にかかった経費の 

3/4 〜 9/10 という高い割合で助成され、

引き上げる人数や金額に応じて最大600万円が支給されます。

⚠️ 重要な注意点 必ず「設備の発注・購入前」に申請書を提出する必要があります。

事後申請は認められませんのでご注意ください。

「うちの会社も対象になる？」「この設備は対象？」など、

お問い合わせは　香川労働局助成金センター　TEL　087-823-0505　となっております

2026.6.24

職場の「感情」を資産に変える。アンガーマネジメント研修のススメ

昨今、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化や、パワーハラスメント防止法の浸透など、

企業における「感情のコントロール」は単なる個人のマナーではなく、重要な経営課題となっています。

イライラや怒りの感情が放置された職場では、心理的安全性が低下し、優秀な人材の離職や生産性の著しい低下を招きます。

そこで今、多くの企業が導入を進めているのが「アンガーマネジメント」です。

当事務所では、この分野において極めて高い実績を持つ外部のスペシャリスト講師と提携しております。

この講師による講義は、単なる精神論ではなく、

脳科学や心理学に基づいた「具体的かつ即効性のあるテクニック」を学べる点が特徴です。

受講した企業様からは「社内のコミュニケーションが円滑になった」「管理職の意識が劇的に変わった」と、

非常に高い評価をいただいております。

アウトソーシングだからこそ、社内の力学に縛られない客観的かつ専門的な指導が可能です。

当事務所が窓口となり、貴社の組織文化に合わせた最適な研修プログラムをご提案いたします。

弊社おすすめ「社内研修～アンガーマネジメント～」をぜひご活用ください。 

健全な職場環境づくりを、私たちが全力でサポートいたします。