社員さんは未来を作るのが仕事です
それ以外は
「アウトソーシングでいいんじゃないですか？」
私達はいなくなりません。いつまでも寄り添います。
「未来創造」のためのアウトソーシング
クラウドシステム共有
クライアント様との連携強化のため、弊所が利用する人事労務クラウドシステム
「オフィスステーション プロ」のインターフェイス共有をご提案しています。
私たちのビジョン: 御社の時間を創出する。
人事労務の手続きはどうしても「過去の清算行為」という側面があり、
そこに人材や資金、時間をかけても御社の未来は生まれないと考えます。
人材難の時代だからこそ、貴社の大切な社員様には、開発や営業、広告、分析など、
会社の未来を創る仕事にこそ活躍していただくべきです。
本システム共有の最大の目的は、煩雑な手続き業務の「負担軽減」を通じて、
社員様が「未来の仕事に注力する時間」を捻出することです。
ご担当者様の「時間」を創造する３つのコアメリット
1. 全面的なペーパーレス化とミス削減
従業員Myページ活用により、給与明細確認や身上変更手続きなどを
社員様ご自身が行うことで、ご担当者様の配布・回収・転記作業がゼロになり、
手続きの時間が大幅に短縮します。
2. 未来を見据えた高い拡張性
e-Govや他社システムとの連携が容易な「オフィスステーション」を基盤とすることで、
貴社の将来的なデジタル化への拡張性を最小限の労力で確保できます。
3. 安心の青木事務所サポート
貴社側の面倒な初期設定は弊所が行い、実務ノウハウを持つスタッフが
導入バックアップいたします。
この機会に、未来志向の業務環境への移行を、ぜひご検討ください。
まずは無料のご相談を承ります。
sp697ga9@coast.ocn.ne.jpまでお知らせくださいませ。
アウトソーシングを支える
クラウドシステム・アカウントをご利用いただけます
社内作業の効率化・ペーパレス化・ストレスフリー化支援！！
弊社クライアント様には 労務管理用に使用するのアカウントは
下記オフィスステーション マイナンバー＋ クラウドシステムのアカウントを
従業員様分、無償にて提供させていただきます。
（勤怠システム・給料計算のアカウントは別途料金が発生いたします）
導入によりクライアント様・職員様・弊社が同時に同じ管理画面を共有することにより
手続きの迅速化と透明化・常に最新状態での従業員情報管理が可能となります
また社内管理・保存情報のペーパレス化を促進いたします。
メインタスク・支援オペレーション
「今、どんな人物！？」ブレないターゲットを社員さんと一緒に作り上げます。自社だけで取り組むより採用を通じた化学反応を起こせます。そして組織力を強化します
アウトソーシングというよりマニュアルです。社長不在でも企業の秩序を整えます。また「何をしてはいけないか？」これを知らずに働く社員さんは不幸だと思います。
退職するときにまとまった資産ができている。これは安心して定年まで働けるという事です。積立金の運用指導、リテラシーも会社の要望に合わせて提案いたします。
給料は過去の清算のお話し。故に間違えることはできません。しかし会社の未来を作る社員さんのお仕事ではないと考えます。専門家におまかせください
労災対応、残業管理、メンタルヘルス、産休育休、退職金、評価制度、各種手当、そして解雇様々なシーンで起こる社長のストレスを私達は一緒に考えます。
労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)・日本ねんきん機構提出書類作成
及び提出代行。労働保険社会保険に精通したスタッフが迅速に正確にお手伝いいたします。
社長様の「労災特別加入手続き」を扱います。あわせて労働保険申告手続き、雇用保険資格手続きを行います。
公共事業に必要な続き書類の保管や作成に時間を取られてはいませんか??
2025年度版 会社を元気にする！！
助成金活用ガイド
経営者サポート
企業経営は「人」「もの」「金」（人材・設備・資金）と言われています。
厚生労働省の助成金はこれらの経営資源を充実させるものであり、
そのほとんどは業種を問わず活用することができます
そのような助成金、日々の業務の中でいつでも手に取って参照できるような
コンパクト小冊子をプレゼントいたします。
お問い合わせフォームに小冊子希望と書いて郵送先をご記入ください。
1社様に1冊プレゼントいたします
＊・・・助成金申請代行のみのスポット依頼はお受けしていません。ご了承ください
労働者の賃上げのための助成金
香川地方最低賃金審議会より最低賃金を現在の970円から1036円とする答申を受けました。
今後最低賃金改正手続きにおいて変更が生じなければ10月18日から適用されます。
労働者の賃上げをした場合の助成金を紹介します
1. 業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げ、設備投資を行った中小企業が対象です。賃上げと生産性向上につながる設備投資費用の一部が助成され、助成上限額は30万円から600万円です。交付決定後に設備投資を行う必要があります
2. 働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に、労働能率向上に資する設備・機器の導入費用などを助成する制度です。成果目標の達成や賃上げ額、賃上げした労働者数などに応じて助成額が決まります
3. キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定した中小企業・大企業が対象です。助成上限額は一人当たり2.6万円から7万円で、
事業所内のすべての非正規雇用労働者の賃金規定を改定する必要があります
4. 人材確保等支援助成金
雇用管理制度の導入や労働者の作業負担を軽減する機器の導入などにより、離職率を低下させた事業主が対象です。
中小企業と大企業どちらも利用可能で、対象労働者の賃金を5%以上引き上げると助成額が加算されます
雇用・労働分野の助成金のご相談は、香川労働局助成金センターへどうぞ
該当サイト 各種助成金
＊最賃法第14条および第19条に定める最低賃金の効力が生じた日以降に賃金規定等を増額した場合、
当該最低賃金に達するまでの増額分は含めません。ご注意ください
丸投げ！！
アウトソーシング
起業家サポート
スタートアップ起業家応援パック
あなたの夢を手伝わせていただけませんか？
あなたの力は「その成功」にのみ全力で
「人に関する事」は弊社が全力でバックアップいたします。
人事労務関係成立手続き ＋ 給与計算代行 ＋ 採用支援
更新情報
2025．11.18 電話問い合わせ時間の変更 電話の受付時間を 9：00から17：00とさせていただきます。
2025.12.11
📢 2026年（令和8年）労働基準法改正の予告とお知らせ
労務管理に関する重要なお知らせ
2026年（令和8年）の施行を目途に、労働者の健康確保と多様な働き方への対応を目的とした、労働基準法の大規模な改正が現在、労働政策審議会等で議論されています。
本改正は、当社の労務管理、就業規則、人事制度に大きな影響を与えるため、皆様への影響も考慮し、早めにお知らせいたします。
【改正の主な論点】
現在検討されている主な改正内容は以下の通りです。
1. 労働者の休息確保の強化
連続勤務の上限規制：健康リスクを避けるため、14日以上の連続勤務を禁止する方向で議論されています。
勤務間インターバル制度の義務化：勤務終了から翌日の始業までの間に、一定時間（原則11時間）の休息を義務化する方向です。
2. 多様な働き方と管理監督者の見直し
「つながらない権利」：勤務時間外の連絡による休息阻害を防ぐため、社内ルール策定が推進されます。
管理監督者（管理職）の見直し：管理監督者の労働時間把握の強化や、その範囲の明確化が進みます。
【今後の対応】
法改正の詳細が確定次第、当社は速やかに社内制度の見直しに着手し、改めて具体的な変更点や対応方針をご案内いたします。
最新情報にご注意いただけますようお願い申し上げます。
2025.11.25
【速報】2025年12月1日～ 健康保険証の原則廃止！企業と従業員がすべき準備
2025年12月1日より、現行の健康保険証が原則として廃止され、
医療機関等での受診には「マイナ保険証」または国が発行する「資格確認書」が必要となります。
この制度移行は、企業の人事・総務部門および従業員全員に関わる重要な変化です。
社労士として、企業がスムーズに対応できるようサポートします。
事業主さんがすべき３つのこと
１．従業員への周知徹底:
廃止日、今後の受診方法（マイナ保険証または資格確認書）、資格確認書の申請方法などを、
社内通知や朝礼等で速やかに伝えましょう。
２．問い合わせ対応窓口の整備:
従業員からの「どうしたらいいか？」「手続きは？」
といった問い合わせに備え、対応マニュアルを準備しておく必要があります。
3．被扶養者の資格確認:
扶養家族（第3号被保険者等）についても同様に、
マイナ保険証の利用促進や資格確認書に関する情報を提供し、
手続き漏れがないようサポートが必要です。
従業員の方々が制度を理解し、不安なく移行できるよう、
オンラインまたは集合形式での説明会を承ります。
制度移行に伴う混乱を避けるため、
貴社の適切な準備を当事務所がサポートいたします。
ご不明点はお気軽にご相談ください。
2025.11.17
採用難時代の「魅力的な職場づくり」と採用支援
1. 「2025年問題」を目前にした採用競争の激化
「2025年問題」（団塊の世代が75歳以上になること）を目前に、労働人口の減少が深刻化し、
採用競争は激化の一途をたどっています。
従来の求人広告に頼る手法だけでは、優秀な人材の確保は困難です。
2. 採用成功の鍵は「働きやすさ」の可視化
求職者が重視するのは、給与だけでなく「働きやすさ」や「両立支援制度」です。
特に、2025年4月・10月施行の改正育児・介護休業法への対応は、企業のコンプライアンスを示すとともに、
職場環境の魅力をアピールする絶好の機会です。
3. 社労士が支援する採用戦略
当事務所では、法改正に対応した就業規則の整備から、育児・介護等の両立支援策の明確化までをサポート。
これらの魅力を採用メッセージに落とし込み、企業の採用競争力を高める戦略的な採用支援をご提供します。
単なる採用代行ではなく、「魅力的な職場づくり」から採用成功へ導きます。
2025.11.7
65歳を過ぎても「年金カット」を恐れず働くために！ ～在職老齢年金制度の見直し～
現役の経営者として、65歳を過ぎても会社を牽引し続ける皆様へ。
「役員報酬を上げると年金が減るのではないか？」
長年、経営者様の多くがこの年金カットの壁を意識し、報酬設定に悩まれてきました。
しかし、2025年の年金制度改正で、その状況が大きく変わろうとしています。
現行の在職老齢年金制度では、年金と給与（役員報酬）の合計額が一定の基準（支給停止調整額）を超えると、
年金の一部または全額がカットされてしまいます。
今回の改正では、この支給停止調整額が大幅に引き上げられる見込みです（現行の月額50万円台から、段階的に月額62万円などへ）。
これは、役員報酬を高めに設定しても、年金がカットされにくくなることを意味します。
役員報酬の適正化：カットを恐れず、経営への貢献に見合った報酬を受け取りやすくなります。
資金計画の改善：会社からの報酬と年金、双方の手取り額を最大化する計画が立てやすくなります。
「いくらまでなら年金がカットされないのか？」—この問いに対する最適な報酬プランを今こそ見直すチャンスです。
法改正を踏まえた上で、皆様の経営戦略と合わせた最適な報酬設計について、当事務所にご相談ください。
在職老齢年金制度の見直しについて
厚生労働省
WEBマガジン配信サービスの登録解除
所長ブログ
カマタマーレ全力応援の弊社「所長」「スタッフD先生（コアサポ太鼓担当）」、そして「同業社労士タケちゃん先生」が織りなすカマタマーレ大好き人々の珍人間模様観戦記。
弊社は2012年よりカマタマーレ讃岐のオフィシャルスポンサーをさせていただいてます
