社員さんは未来を作るのが仕事です
それ以外は
「アウトソーシングでいいんじゃないですか？」
私達はいなくなりません。いつまでも寄り添います。
メインタスク・支援オペレーション
「今、どんな人物！？」ブレないターゲットを社員さんと一緒に作り上げます。自社だけで取り組むより採用を通じた化学反応を起こせます。そして組織力を強化します
アウトソーシングというよりマニュアルです。社長不在でも企業の秩序を整えます。また「何をしてはいけないか？」これを知らずに働く社員さんは不幸だと思います。
退職するときにまとまった資産ができている。これは安心して定年まで働けるという事です。積立金の運用指導、リテラシーも会社の要望に合わせて提案いたします。
給料は過去の清算のお話し。故に間違えることはできません。しかし会社の未来を作る社員さんのお仕事ではないと考えます。専門家におまかせください
労災対応、残業管理、メンタルヘルス、産休育休、退職金、評価制度、各種手当、そして解雇様々なシーンで起こる社長のストレスを私達は一緒に考えます。
労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)・日本ねんきん機構提出書類作成
及び提出代行。労働保険社会保険に精通したスタッフが迅速に正確にお手伝いいたします。
社長様の「労災特別加入手続き」を扱います。あわせて労働保険申告手続き、雇用保険資格手続きを行います。
公共事業に必要な続き書類の保管や作成に時間を取られてはいませんか??
2025年度版 会社を元気にする！！
助成金活用ガイド
経営者サポート
企業経営は「人」「もの」「金」（人材・設備・資金）と言われています。
厚生労働省の助成金はこれらの経営資源を充実させるものであり、
そのほとんどは業種を問わず活用することができます
そのような助成金、日々の業務の中でいつでも手に取って参照できるような
コンパクト小冊子をプレゼントいたします。
お問い合わせフォームに小冊子希望と書いて郵送先をご記入ください。
1社様に1冊プレゼントいたします
＊・・・助成金申請代行のみのスポット依頼はお受けしていません。ご了承ください
労働者の賃上げのための助成金
香川地方最低賃金審議会より最低賃金を現在の970円から1036円とする答申を受けました。
今後最低賃金改正手続きにおいて変更が生じなければ10月18日から適用されます。
労働者の賃上げをした場合の助成金を紹介します
1. 業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げ、設備投資を行った中小企業が対象です。賃上げと生産性向上につながる設備投資費用の一部が助成され、助成上限額は30万円から600万円です。交付決定後に設備投資を行う必要があります
2. 働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に、労働能率向上に資する設備・機器の導入費用などを助成する制度です。成果目標の達成や賃上げ額、賃上げした労働者数などに応じて助成額が決まります
3. キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定した中小企業・大企業が対象です。助成上限額は一人当たり2.6万円から7万円で、
事業所内のすべての非正規雇用労働者の賃金規定を改定する必要があります
4. 人材確保等支援助成金
雇用管理制度の導入や労働者の作業負担を軽減する機器の導入などにより、離職率を低下させた事業主が対象です。
中小企業と大企業どちらも利用可能で、対象労働者の賃金を5%以上引き上げると助成額が加算されます
雇用・労働分野の助成金のご相談は、香川労働局助成金センターへどうぞ
該当サイト 各種助成金
＊最賃法第14条および第19条に定める最低賃金の効力が生じた日以降に賃金規定等を増額した場合、
当該最低賃金に達するまでの増額分は含めません。ご注意ください
丸投げ！！
アウトソーシング
起業家サポート
スタートアップ起業家応援パック
あなたの夢を手伝わせていただけませんか？
あなたの力は「その成功」にのみ全力で
「人に関する事」は弊社が全力でバックアップいたします。
人事労務関係成立手続き ＋ 給与計算代行 ＋ 採用支援
社内作業の効率化・ペーパレス化・ストレスフリー化支援！！
クラウドシステム・アカウントをご利用いただけます
弊社クライアント様には 労務管理用に使用するのアカウントは
下記オフィスステーション クラウドシステムのアカウントを
従業員様分、無償にて提供させていただきます。
（勤怠システム・給料計算のアカウントは別途料金が発生いたします）
導入によりクライアント様・職員様・弊社が同時に同じ管理画面を共有することにより
手続きの迅速化と透明化・常に最新状態での従業員情報管理が可能となります
また社内管理・保存情報のペーパレス化を促進いたします。
2025.4.８ カマタマーレ讃岐 スポンサード更新のお知らせ
弊社は2025年もカマタマーレ讃岐のスポンサードを継続更新させていただきます
私どものフィー（報酬）は社長様をはじめ働く人たちが生み出した利益からいただいております。
そのことへの感謝・還元としてカマタマーレのスポンサーをさせていただいてます。
頂いたお金は皆様が生活する「地域」に還元させてください。
なぜなら働く方の余暇の充実になると考えるからです。
1週間に1度ワクワクするような時間がある、強度を誇りに感じる瞬間がある、その地元のサッカークラブを愛し応援する。
これは香川で働く私達に「幸せと充実を運ぶもの」と考えます。
余暇の充実はメンタル不調などの改善一助になると社労士として期待します。
ぜひ一緒に応援をよろしくお願いします。
これからも弊社はカマタマーレ讃岐と歩んでいきたいと考えています
青木社会保険労務士事務所所長 青木 岳
更新情報
2025.11.7
65歳を過ぎても「年金カット」を恐れず働くために！ ～在職老齢年金制度の見直し～
現役の経営者として、65歳を過ぎても会社を牽引し続ける皆様へ。
「役員報酬を上げると年金が減るのではないか？」
長年、経営者様の多くがこの年金カットの壁を意識し、報酬設定に悩まれてきました。
しかし、2025年の年金制度改正で、その状況が大きく変わろうとしています。
現行の在職老齢年金制度では、年金と給与（役員報酬）の合計額が一定の基準（支給停止調整額）を超えると、
年金の一部または全額がカットされてしまいます。
今回の改正では、この支給停止調整額が大幅に引き上げられる見込みです（現行の月額50万円台から、段階的に月額62万円などへ）。
これは、役員報酬を高めに設定しても、年金がカットされにくくなることを意味します。
役員報酬の適正化：カットを恐れず、経営への貢献に見合った報酬を受け取りやすくなります。
資金計画の改善：会社からの報酬と年金、双方の手取り額を最大化する計画が立てやすくなります。
「いくらまでなら年金がカットされないのか？」—この問いに対する最適な報酬プランを今こそ見直すチャンスです。
法改正を踏まえた上で、皆様の経営戦略と合わせた最適な報酬設計について、当事務所にご相談ください。
在職老齢年金制度の見直しについて
厚生労働省
2025.10.27 高年齢雇用継続給付の給付率の縮小
60歳以降も働き続ける人を支援するための高年齢雇用継続給付について、2055年4月から給付率が段階的に引き下げられています。
これは従業員から見ると、60歳以降の手取り額が減少するため、継続雇用のインセンティブが低下する可能性があります。
企業は、給付金に頼らずとも従業員が納得して働けるような、適切な60歳以降の賃金水準や評価制度を改めて検討し、再雇用契約に反映させる必要があります。
青木社労士事務所は優秀なベテラン人材を65歳まで最大限活用するための賃金設計をサポートします
2025.10.20 改正労働施策総合推進法
2025年6月に改正労働施策総合推進法が公布され、カスハラ対策がすべての事業主の義務となることが確定しました。施行は2026年中が予定されています。
結果、企業に義務付けられる具体的な4つの措置が示されました。
① 事業主の方針の明確化と周知・啓発
② 相談体制の整備と周知
③ 発生後の迅速かつ適切な対応・抑止のための措置
④ プライバシー保護と不利益取扱いの禁止
カスタマーハラスメントの定義
法律上のカスハラは、以下の3つの要素をすべて満たすものとされています。
顧客、取引先、施設利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、
その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
当該労働者の就業環境が害されること
参考サイト
2025.10.14 【2025年10月スタート】教育訓練休暇給付金のご案内
制度開設の背景：
長期化する労働期間やデジタル化の進展など、社会の変化に対応するため、働く方々の主体的なスキルアップ（リスキリング）が重要視されています。
本制度は、学びたい意欲を持ちながらも、時間や経済的な制約で実現が難しかった方々を、雇用保険から経済的に支援するために創設されました。
利用はどんな人に向いているのか：
在職中にキャリアアップや職務に関連する新しい知識・技能の習得を目指し、まとまった期間（連続30日以上）の無給休暇を取得する方。
特に、雇用保険の加入期間が5年以上で、休暇開始前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある在職中の一般被保険者の方が対象です。
具体的な給付金額など：
給付額は、原則として離職時の基本手当（失業給付）と同様の方法で算定され、休暇期間中の生活費を支援します。
支給日数は、雇用保険の加入期間に応じて90日・120日・150日のいずれかが上限となります。
給付を受けるには、無給の休暇を取得し、ハローワークで支給申請・認定を受ける必要があります。
2025.10.3 2025年10月施行】育児・介護休業法改正で「柔軟な働き方」が義務化！
2025年10月1日より、3歳以上小学校就学前の子を育てる労働者に対し、企業は「柔軟な働き方」を実現するための措置を講じることが義務化されます。
具体的には、フレックスタイム制や始業・終業時刻の変更、テレワーク等のうち、2つ以上の制度導入が求められます。
子の看護休暇の対象拡大など、その他の改正も多く、就業規則の見直しや個別の周知・意向確認が必要です。
期限が迫る法改正への対応について、お早めにご相談ください。
引用サイトのアドレス
今回の情報収集で参考にした、厚生労働省の資料のアドレスを掲載します。
厚生労働省 育児・介護休業法について
2025.9.23 香川県最低賃金官報公示（2025年10月18日よりの最低賃金決定）
香川地方最低賃金審議会（籠池信宏会長）は8月20日、香川県の最低賃金を現行の時給970円から66円引き上げ、同1036円とするよう香川労働局の友住弘一郎局長に答申しておりました。それを受け香川労働局長は9月17日、官報公示し2025年10月18日より最低賃金が1036円に決定しました。
jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin.html
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所長ブログ
カマタマーレ全力応援の弊社「所長」「スタッフD先生（コアサポ太鼓担当）」、そして「同業社労士タケちゃん先生」が織りなすカマタマーレ大好き人々の珍人間模様観戦記。
弊社は2012年よりカマタマーレ讃岐のオフィシャルスポンサーをさせていただいてます
